教員採用・学校法務 六法

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【教育法規を原本のまま。現場の線引きを、条文と判例で。】 教員採用試験の受験生、現職の先生、管理職選考にのぞむ方のための法令アプリです。 試験に出る教育法規と、受かった後に毎日迫られる判断を、1本にまとめました。 ■ 条文47法令・4,615条を全条収録（無料） デジタル庁「e-Gov法令検索」の法令APIが配信する原本から機械で生成しています。 要約ではなく条文そのもので、項・号・別表まで。通信のない場所でも引けます。 教育基本法／学校教育法・同施行規則／地方公務員法／教育公務員特例法／ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律／教育職員免許法／給特法／ いじめ防止対策推進法／教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律／ 児童虐待の防止等に関する法律／児童福祉法／学校保健安全法／教育機会確保法／ 障害者差別解消法／こども基本法／著作権法／個人情報保護法／刑法／民法 ほか。 条文は無料版でもすべて読めます。 ■ 現場ケース35件 ―「誰の行為か」「何を根拠にしているか」を分けて示します 「クラスのLINEグループから、うちの子だけ外されました」 「生徒からフォローされました。いいねやDMも来ます」 「言うことを聞かないのでゲンコツをした」 「校内に持ち込んだ物を取り上げた。いつまで、どうやって返すのか」 「毎晩2時間電話が来る。帰らずに職員室に居座る」 「担任を代えろ。あの先生を辞めさせろ」 「修学旅行中に飲酒と性行為があった。24時間見ていろというのか」 現場で実際に飛んでくる言葉から引けます。 各ケースは【適法】【境界線】【違法・NG】の3段で線を引き、 その1文ごとに〔教員〕〔児童生徒〕〔保護者〕〔学校・設置者〕の別と、 〔法令〕〔通知・指針〕〔運用〕の別を示します。 学校の「ダメ」は3種類が混ざっています。 条文があるもの、国や教育委員会の通知が求めているもの、その学校の慣行にすぎないもの。 これを混ぜて説明すると、法に無い禁止を法のように語ることにも、 逆に法令上の義務を「学校の判断」として弱めることにもなります。 このアプリは、そこを分けて表示します。 ■ 情報源 ・条文：デジタル庁「e-Gov法令検索」法令API https://laws.e-gov.go.jp/ ・判例：裁判所ウェブサイト 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/hanrei/search1/index.html ■ 判例27件 ― 要約ではなく、判決全文からの引用 裁判所ウェブサイトの裁判例検索と判決全文から作っています。 事件番号・裁判所・年月日・判決／決定の別を明記し、 判旨は判決全文から引いた原文をそのまま載せます。判決全文へのリンクつき。 課外のクラブ活動中の事故と指導監督義務、体罰の該当性、 県費負担教職員に係る求償、教科書検定、学力調査、 自主退学勧告、国歌斉唱の職務命令に関する判断などを収録しています。 ■ 教職教養の予想問題1,249問 条文の原文から作っています。空欄補充と条番号当ての2種類で、 正解はすべて原文の語そのもの。解いたあとに出典の条文へそのまま飛べます。 ■ 通知・指針11件 ― 出典つき 生徒指導提要、いじめの防止等のための基本的な方針、 いじめの重大事態の調査に関するガイドライン、 児童生徒性暴力等の防止等に関する教師の服務規律の確保の徹底について（通知）、 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、 外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針 ほか。 発出者・年月日・URLを添え、文書が書いている文言は原文のまま載せています。 ■ 判定フロー 「いじめとして扱うのか、重大事態に当たるのか」 「児童虐待の通告をすべきか」 質問に答えていくと、いま何をすべきかが条文に紐づいて示されます。 ■ 無料版とPROについて 条文47法令4,615条は無料版でもすべて読めます。 無料版では、現場ケース3件・判例3件・判定フロー1本・予想問題1日5問・ ブックマーク3件までお使いいただけます。 PROにすると、これらの制限がなくなり、横断検索（条文・判例・予想問題・ケースを 一度に引く）と学習機能（間隔をあけた復習・分野ごとの正答率・模試）が使えます。 ■ 作り方の決めごと ・条文は手で書き写しません。原本から機械で生成し、生成器とは別に作った検査で、 　条・項・号の一字一句が原本と一致することを確かめています。 ・判例の要約は書きません。載せるのは一次資料の書誌と、判決全文からの引用だけです。 ・出典の無い「指針」は書きません。 学習の記録は端末の中だけに保存され、外には送られません。 ■ 免責 本アプリは株式会社ビークが開発・提供する非公式のアプリです。 デジタル庁、文部科学省、裁判所、教育委員会その他の政府機関・地方公共団体とは 一切関係がなく、これらと提携しているものでも、これらを代表するものでもありません。 法令・判例の正確な内容は、必ず上記の公式情報源でご確認ください。 利用規約　https://b19.co.jp/terms-of-service/
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